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== 共謀罪から私たちの権利を防衛する：パソコンを使ったコミュニケーションを例に ==

共謀罪は、残念ながら、安倍政権の強行突破によって、成立してしまった。共謀罪への危惧は、一言でいえば、実行行為とは関係なく、刑法で懲役4年以上の刑を定めた犯罪に関わる「計画」と捜査当局が判断した事柄を網羅的に罪に問うというものだ。物品や資金の調達だけでなく場所のなど捜査当局が「準備行為」とみなせば何でも含まれる。明日の行動のために今日やる準備といった短期的なことがらだけではなく、今は何ら犯罪とは関係ないと思われる言動も将来の様々な言動と関連づけられて、共謀罪の証拠の一部を構成することになるかもしれない。10年、20年後に実行されるかもしれないような大それた事案(たとえば「内乱罪」などはその例かもしれない)も念頭に、権力者はその言動を子細に監視し、情報収集できる法的な枠組を獲得したのだ。